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　東海地方のマンションの大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、施工会社と設計コンサルタント計28社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。 【写真】多数の施工不良が見つかったマンション　独自に調査した住人の執念 　マンションの大規模修繕工事を巡っては、関東地方の工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公取委が2025年3月に施工会社と設計コンサルへの調査を開始。その過程で同様の談合が東海地方でも行われていた疑いが判明した。不正が行われていた地域が関東地方にとどまらない可能性が浮上した。 　関係者によると、立ち入り先は、関東地方のマンション工事の談合疑いで検査を受けている、長谷工リフォーム（東京都港区）▽建装工業（同）▽大京穴吹建設（高松市）――などに加え、中村建設（浜松市）▽ユニホー（名古屋市）▽オチアイ（同）▽マルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）▽浅沼組（大阪市）▽カシワバラ・コーポレーション（山口県岩国市）－－など計27社。設計コンサル「TDS」（東京都中央区）も検査を受けた。 　各社は遅くとも数年前から、愛知、岐阜、三重の3県に所在するマンションの外壁や内装、防水などの修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して受注者を決めたり工事価格をつり上げたりした疑いが持たれている。設計コンサルは受注調整への関与のほか、施工会社に修繕工事関連の情報を提供するなどし、施工会社から見返りを受け取っていた疑いがある。 　マンションの大規模修繕工事は、設計コンサルが工事の受発注に関与する「設計監理方式」や施工会社が設計から工事までを担う「責任施工方式」がある。公取委は関東地方の事案と同様、設計監理方式を採用した修繕工事で談合が行われた疑いがあるとみている。【山田豊】